社会保険料・税金・介護費の見直しサービス「ミナラク」が、AIW×ドクターライフ協会のコラボで11月1日よりリニューアルスタート

食品の物価や固定費、見えにくい非消費支出の高騰、介護離職などの課題を背景に、介護世帯の負担軽減を目指す

食品の物価や固定費、見えにくい非消費支出の高騰、介護離職などの課題を背景に、介護世帯の負担軽減を目指す

日本の税制や世の中に溢れる情報をうまく活用し、人々が豊かな暮らしを送ってほしいという理念のもと運営している株式会社AIWと、BtoB向け情報コンシェルジュ事業を行っている一般社団法人ドクターライフ協会がコラボし、令和5年11月1日（水）より、支出見直しサービス「ミナラク」をリニューアルスタートいたしました。

「ミナラク」では、世帯の支払い状況を確認し、提携税理士が適正に支払いが行われているかを診断します。診断結果により、税金や社会保険料などの未来の支出額を削減できるだけではなく、過払いになっていた税金の還付金が受け取れるケースもあります。介護世帯の家計の負担を減らし、社会問題になりつつある介護離職にも歯止めをかけることを目的としています。

ミナラク紹介ページ：https://alliswell.jp/minaraku/

「ミナラク」の背景～止まらない高齢化と非消費支出の増加～

税制や社会保険制度などの国が定めた制度は、仕組みを正しく理解して上手に活用することができれば、国民にとって利点が多く、特に生活が困窮したときには大変役立ちます。しかしながら、近年制度の内容はより複雑になり「守られるはずの制度に苦しめられている」そんな声を耳にすることもあります。岸田総理大臣の発言が話題となっている所得税の減税も一時的なものであり、継続的な負担軽減に役立つ制度が求められています。

特に65歳以上の高齢化率が29.0%を超えた今、介護世帯の家計ひっ迫が問題視されています。家族を介護しながら働く人は、2022年は国内で365万人に上り、この10年間で70万人以上増加しています。これは、労働者全体の約5％に達しており、今後さらに増加することが予測されます。多くの人は介護と仕事が両立できなくなり、離職者も比例して増えることは避けられないでしょう。

さらに、一般家庭の全体支出における、税金や社会保険料などの非消費支出の割合が増加傾向にあることも懸念されます。目に付きやすい住民税や所得税などの増減税は話題になりやすく、一見大きな変動はないものの、その裏では、目に見えにくい健康保険料や介護保険料などを含む社会保険料の負担が増加しており、全体支出における非消費支出全体の割合は増加しています。

こうしたなか、一般社団法人ドクターライフ協会と株式会社AIWが手を組み、高額な社会保険料・税金・介護費の見直しサービス「ミナラク」を、11月1日よりリニューアルスタートいたしました。リニューアルに伴い、専門スタッフによる無料の事前個別相談サービスの追加や、個人情報の管理方法の変更などが行われます。また、これまで開示することができなかった、診断結果による還付手続き（更正）方法の開示も行います。

「ミナラク」のサービス詳細

ミナラクでは、世帯の支払い状況を確認し、提携税理士が適正に支払いが行われているかを診断します。診断結果により、税金や社会保険料などの未来の支出額を削減できるだけではなく、過払いになっていた還付金（税金）が受け取れるケースもあります。

センシティブな情報を扱うため、スタッフに会いたくない、顔を見られたくないという方向けに、オンライン上で必要情報を入力していただくだけで、診断まで行うことが可能です。一方、顔が見えないと不安な方には、専門スタッフがビデオ通話でヒアリングを行います。

診断の結果、現在の支出が適正で見直しの必要がないと診断された場合は、将来的なアドバイスを行い、診断は終了となります。還付や削減の可能性があると診断された場合は、手続き方法を開示し、ご自身で申請を行われるか、税理士に代行申請を依頼されるかを確認します。代行申請を依頼される場合は、還付金がお手元に入金されるまで、税理士と専門スタッフが二重でサポートします。

「ミナラク」サービス内容

サービス名：ミナラク
サービス種別：税務サービス

＜料金＞

診断前簡易診断	無料
診断前個別相談	無料
税理士診断料	5,500円
更生手続き代行料	還付額の30%

サービス紹介ページ：https://alliswell.jp/minaraku/

リニューアル内容

• 無料の診断前個別相談サービス追加
• 個人情報取扱方法の改定
• 診断結果に伴う更生手続き方法の開示

手続き方法

※まずは節約できるか可能性をチェックするため、１分でできる無料簡易診断のURLを送付します。

「ミナラク」のメリットと可能性

ミナラクを利用して専門家のアドバイスを受けることで、税金や社会保険料が過払いになっている場合は、適正額へと導かれます。ミナラクを利用して非消費支出の節約に成功する方の多くは、親族に介護を必要とする人がいる、又は親族に生活費の支援をしているといった条件に当てはまります。具体例として、介護や支援が必要な母親と妹がいる40代の女性相談者様は、更生手続きにより、扶養控除や障害者控除額が見直され、将来的に毎年40万円ずつの所得税と住民税、社会保険料の削減に成功しました。加えて、過去に遡り180万円の還付金も手にしています。

※「親族」とは、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族を指します。

「ミナラク」がもたらす社会的影響と、ドクターライフ協会×AIWが目指す社会

ミナラクで税金や社会保険料の削減が認められた世帯で介護費を支払っている場合は、住民税や所得税が見直されることで、介護費の削減にも繋がります。これにより、資金不足で介護施設が利用できず、自宅介護を余儀なくされている世帯など、介護を行う方の負担を軽減し、社会問題になりつつある介離離職の防止・地域創生へと繋げる狙いがあります。

ドクターライフ協会×AIWは、すべての人が介護施設やサポート団体を上手に利用することができる、仕事と介護の両立が可能でサステナブルな社会を目指しています。

会社概要

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、下記お電話またはメールにてご連絡をお願いいたします。

株式会社AIW 広報担当

〔TEL〕06-4950-8992
〔FAX〕06-4950-8993
〔E-mail〕info@alliswell.jp